有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未払事業税	202百万円	228百万円
工事損失引当金	225	142
賞与引当金	1,979	1,962
役員退職慰労引当金	34	28
退職給付に係る負債	3,046	3,527
退職給付信託	1,600	1,598
その他	1,192	865
繰延税金資産小計	8,281	8,354
評価性引当額	△254	△304
繰延税金資産計	8,026	8,049
退職給付に係る資産	△756	△927
固定資産圧縮積立金	△903	△881
その他有価証券評価差額金	△4,019	△4,045
その他	△373	△374
繰延税金負債計	△6,053	△6,228
繰延税金資産負債の純額	1,973	1,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	4.5	―
永久に益金に算入されない 項目	△0.8	―
住民税均等割等	1.3	―
持分法による投資損益	△0.1	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.9	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。