有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。