有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は303百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。
(1) 鉄道電気工事部門
①「インテグレート架線化のための新工法の開発」
東日本旅客鉄道株式会社は、架線設備の老朽時期に併せて従来の架線よりも設備の数が少なくスリム化されたインテグレート架線への改良工事を推進している。同社と共同開発した新工法は、既設電線と新設電線の切替方法を変更することにより、従来工法では必要だった支持物の取替等の工程を削減し、施工コストの削減と工期の大幅な短縮が可能となった。
②「剛体電車線用摩耗測定装置の開発」
電車線の保守・管理に必要な摩耗量の測定は、架空電車線ではトロリー線の断面形状が円弧状であることから専用装置により、しゅう動面にレーザー光を当て、その幅を測定することで連続的に行われている。地下鉄等で使われている剛体電車線ではその形状から同じ手法が使えないため、手作業で測定せざるをえなかった。公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発した測定装置は、光切断法という形状を認識できる新手法を用いることにより、レーザー光が当たっている断面形状の連続的な測定が可能となった。
(2) 一般電気・情報通信工事部門
①「絶縁抵抗測定表自動作成システムの開発」
電気設備の施工後の通電前に行われる絶縁抵抗測定は、回線名等の必要事項をメーカーの図面から手作業でEXCEL表に転記して記録表を作成するとともに、その記録表に絶縁抵抗測定器で測定したデータを手入力する必要があり多大な時間を要していた。開発したシステムは、自動で盤製作図から絶縁抵抗測定表を作成し、さらにこの測定表を保存したタブレットに、Bluetoothを備えた絶縁抵抗測定器で測定したデータを取り込むことで、自動で測定表を作成することができ、作業時間の大幅な削減が可能となった。
②「中央監視用チェッカの開発」
受変電設備の改修工事後、中央監視装置からの遠隔操作・監視が正常にできるか確認する必要があるが、従来は実電源により実際に機器を動作させることによって行っていた。この場合、誤配線等があると事故や故障につながる恐れがあるため、慎重に時間をかけて段階的に確認していた。開発したチェッカは、実電源による試験を行う前に試験用の電源により中央監視装置からの模擬試験を行うことが可能となり、安全かつ効率的な確認が可能となった。