有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	308百万円	333百万円
工事損失引当金	667	668
賞与引当金	1,516	1,633
その他	232	276
繰延税金資産(流動)計	2,725	2,912
繰延税金負債(流動)計	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	2,725	2,912
(固定の部)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	6百万円	5百万円
退職給付引当金	4,649	―
役員退職慰労引当金	88	103
退職給付に係る負債	―	5,222
その他	437	509
繰延税金資産(固定)小計	5,182	5,840
評価性引当額	△164	△162
繰延税金資産(固定)計	5,017	5,677
退職給付に係る資産	―	△106
固定資産圧縮積立金	△926	△958
前払年金費用	△91	―
その他有価証券評価差額金	△2,607	△3,233
その他	―	△108
繰延税金負債(固定)計	△3,625	△4,407
繰延税金資産(固定)の純額	1,391	1,270

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債―繰延税金負債	△31百万円	△29百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	―	0.8
永久に益金に算入されない 項目	―	△0.6
住民税均等割等	―	0.9
税率変更による影響	―	1.9
持分法による投資損益	―	△0.8
その他	―	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	40.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が230百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が230百万円増加している。