有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未払事業税	333百万円	343百万円
工事損失引当金	668	597
賞与引当金	1,633	1,596
その他	276	250
繰延税金資産(流動)計	2,912	2,788
繰延税金負債(流動)計	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	2,912	2,788
(固定の部)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	5百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	103	95
退職給付に係る負債	5,222	4,202
その他	509	416
繰延税金資産(固定)小計	5,840	4,720
評価性引当額	△162	△193
繰延税金資産(固定)計	5,677	4,527
退職給付に係る資産	△106	△95
固定資産圧縮積立金	△958	△927
その他有価証券評価差額金	△3,233	△4,657
その他	△108	△87
繰延税金負債(固定)計	△4,407	△5,768
繰延税金資産負債(固定)の純額	1,270	△1,241

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	―	1,278百万円
固定負債―繰延税金負債	△29百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	0.8	0.5
永久に益金に算入されない 項目	△0.6	△0.5
住民税均等割等	0.9	0.8
税率変更による影響	1.9	2.8
持分法による投資損益	△0.8	△0.9
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.4	38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が428百万円、その他有価証券評価差額金が464百万円、退職給付に係る調整累計額が54百万円、それぞれ増加している。