有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未払事業税	334百万円	392百万円
工事損失引当金	258	256
賞与引当金	1,901	2,112
役員退職慰労引当金	50	30
退職給付に係る負債	4,324	4,675
その他	1,276	1,619
繰延税金資産小計	8,146	9,087
評価性引当額	△254	△ 243
繰延税金資産計	7,892	8,843
退職給付に係る資産	△351	△ 462
固定資産圧縮積立金	△891	△ 884
その他有価証券評価差額金	△5,789	△ 4,460
その他	△362	△ 377
繰延税金負債計	△7,395	△ 6,185
繰延税金資産負債の純額	497	2,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	0.5	―
永久に益金に算入されない 項目	△0.3	―
住民税均等割等	0.8	―
持分法による投資損益	△0.1	―
その他	0.8	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.3	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。