有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未払事業税	321百万円	334百万円
工事損失引当金	189	258
賞与引当金	1,778	1,901
役員退職慰労引当金	42	50
退職給付に係る負債	4,151	4,324
その他	1,023	1,276
繰延税金資産小計	7,506	8,146
評価性引当額	△205	△254
繰延税金資産計	7,300	7,892
退職給付に係る資産	△181	△351
固定資産圧縮積立金	△858	△891
その他有価証券評価差額金	△5,833	△5,789
その他	△407	△362
繰延税金負債計	△7,280	△7,395
繰延税金資産負債の純額	19	497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	―	0.5
永久に益金に算入されない 項目	―	△0.3
住民税均等割等	―	0.8
持分法による投資損益	―	△0.1
その他	―	0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。