有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	372百万円	453百万円
工事損失引当金	309	157
賞与引当金	2,208	2,756
役員退職慰労引当金	31	37
退職給付に係る負債	3,443	3,110
退職給付信託	1,647	1,774
その他	895	1,117
繰延税金資産小計	8,909	9,407
評価性引当額	△315	△268
繰延税金資産合計	8,594	9,138
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,304	△1,725
固定資産圧縮積立金	△875	△895
その他有価証券評価差額金	△6,000	△5,751
その他	△407	△429
繰延税金負債合計	△8,587	△8,800
繰延税金資産負債の純額	7	337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7	―
永久に益金に算入されない項目	△0.4	―
住民税均等割	0.7	―
持分法による投資損益	△0.4	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.5	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が102百万円増加し、法人税等調整額が93百万円減少している。