有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 受注実績

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
鉄道電気工事(百万円)		98,763	103,715	(5.0%増)
一般電気工事(百万円)		46,390	52,004	(12.1%増)
情報通信工事(百万円)		26,231	28,640	(9.2%増)
その他(百万円)		1,157	1,345	(16.2%増)
合計(百万円)		172,543	185,706	(7.6%増)

(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
(2) 売上実績

区分		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
鉄道電気工事(百万円)		101,442	100,423	(1.0%減)
一般電気工事(百万円)		45,234	45,561	(0.7%増)
情報通信工事(百万円)		24,810	23,303	(6.1%減)
その他(百万円)		2,737	2,876	(5.1%増)
合計(百万円)		174,225	172,165	(1.2%減)

(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東日本旅客鉄道㈱	96,567	55.4	103,686	60.2

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前事業年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日

区分	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
鉄道電気工事	59,481	67,281	126,763	71,924	54,839
一般電気工事	42,470	46,364	88,834	45,235	43,598
情報通信工事	13,130	22,254	35,385	21,058	14,326
その他	―	―	―	1,342	―
合計	115,082	135,900	250,983	139,561	112,764

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
当事業年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日

区分	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
鉄道電気工事	54,839	71,288	126,128	69,682	56,445
一般電気工事	43,598	51,869	95,468	45,414	50,053
情報通信工事	14,326	24,233	38,559	19,098	19,461
その他	―	―	―	1,553	―
合計	112,764	147,391	260,156	135,749	125,960

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分		特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	鉄道電気工事		70.1	29.9	100
	一般電気工事		29.1	70.9	100
	情報通信工事		82.9	17.1	100
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	鉄道電気工事		73.9	26.1	100
	一般電気工事		35.1	64.9	100
	情報通信工事		80.3	19.7	100

(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高

期別	区分	民間 (百万円)	官公庁 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	鉄道電気工事	65,615	6,308	71,924
	一般電気工事	34,750	10,485	45,235
	情報通信工事	18,765	2,292	21,058
	その他	1,342	―	1,342
	合計	120,474	19,086	139,561
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	鉄道電気工事	66,193	3,489	69,682
	一般電気工事	35,662	9,752	45,414
	情報通信工事	18,714	383	19,098
	その他	1,553	―	1,553
	合計	122,124	13,625	135,749

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの

東日本旅客鉄道㈱	東北新幹線大宮駅・小山駅間栗橋工区耐震支持物改良工事
(独)鉄道・運輸機構	北海道新幹線函館総合車両基地変電所変電設備工事
福岡市交通局	福岡市営地下鉄空港線博多駅支障物移設電気設備工事
仙台ターミナルビル㈱	エスパル仙台東館新築(電気)工事
中日本高速道路㈱	新東名高速道路浜松いなさJCT・観音山トンネル間通信線路工事

当事業年度の完成工事のうち主なもの

東日本旅客鉄道㈱	品川駅線路配線改良第4回切換信号設備工事
西日本旅客鉄道㈱	山陽本線西条駅・八本松駅間新駅設置電力設備工事
豊中市	豊中市文化芸術センター電気設備工事
東日本旅客鉄道㈱	秋田下浜風力発電所発電設備新設工事
UQコミュニケーションズ㈱	札幌市営地下鉄各線WiMAX2+屋内基地局改修工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度	東日本旅客鉄道㈱	68,117百万円	48.8%
当事業年度	東日本旅客鉄道㈱	73,989百万円	54.5%

④ 次期繰越工事高(平成29年3月31日現在)

区分	民間 (百万円)	官公庁 (百万円)	合計 (百万円)
鉄道電気工事	53,421	3,023	56,445
一般電気工事	32,724	17,329	50,053
情報通信工事	18,122	1,338	19,461
合計	104,268	21,692	125,960

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

東日本旅客鉄道㈱	東北新幹線新大宮変電所機器取替工事	平成30年3月完成予定
日本大学	日本大学文理学部キャンパス内LAN配線敷設工事	平成30年3月完成予定
(独)鉄道・運輸機構	相鉄・JR直通線羽沢駅電力設備工事	平成31年10月完成予定
国土交通省	財務省本庁舎耐震改修(15)電気設備工事	平成31年10月完成予定
東日本旅客鉄道㈱	川崎発電所新1号機配管新設工事	平成31年10月完成予定