建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役山本康裕は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、本人の同社での豊富な経験及び幅広い見識が会社経営を統括する能力に十分値するとの認識から、社外取締役として選任している。
社外監査役東 聖高は、株式会社ユウシュウ建物の代表取締役社長を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。当社は、本人の他の会社での豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。
社外監査役生田康介は、弁護士であり、当社と本人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。当社は、本人の弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見を得るため、社外監査役として選任している。

2015/06/26 15:11

#2 主要な設備の状況

3.土地建物のうち賃貸中の主なもの

会 社 名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社
NDKロータスビル	―	3,412
NDK万代ビル	―	2,941
広島国泰寺ビル	―	2,639
NDK第一池之端ビル	―	1,573
NDK第二王子ビル	―	3,274
NDK仙台ビル	―	2,980

4.リース契約による賃借設備のうち主なもの

2015/06/26 15:11

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物売却益	0百万円	0百万円
土地売却益	150	338

2015/06/26 15:11

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物売却損	1百万円	33百万円
土地売却損	6	13
建物・構築物除却損	10	90
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	3	18

2015/06/26 15:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、NDK宇都宮ビル164百万円の取得である。2015/06/26 15:11

#7 研究開発活動

「多点同時照度測定システム」
現場での照度測定は官庁検査直前に行なうが、照度測定が義務付けられている建物は、特殊建物や大規模の建物のため部屋数が多く、測定は一部屋で数箇所測定するので非常に手間が掛かる。また照度測定は測定の性質から夜間作業となり深夜の時間外労働を余儀なくされている。測定作業の効率化のため、一度に複数個所の測定が行なえて測定データを簡単に記録できる装置の開発を行なった。
(3) 情報通信工事部門 24百万円

2015/06/26 15:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:11