#1 役員の報酬等（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第74期定時株主総会において年額3億円以内(当該決議日現在の員数6名、本有価証券報告書提出日現在の員数7名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内(当該決議日現在の員数4名、本有価証券報告書提出日現在の員数4名)と決議されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長が委任を受けて決定している。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の算定にあたっては、報酬制度に係る規程に基づき、各取締役の会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲も加味し、職務と成果を反映させた体系としている。報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成され、その割合は概ね固定報酬7割、業績連動報酬3割となっている。業績連動報酬に係る指標は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を選択しており、連結経常利益の目標達成度合いに連動した係数を用いることで、業績連動報酬の額に反映させている。なお、当連結会計年度の連結経常利益の目標164億円に対して、実績は176億円であり、報酬制度に係る規程に基づき、個人別の職務と成果を固定報酬と業績連動報酬に反映させている。
また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長に対し、意見書を提出している。
2020/06/19 16:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定することが困難であることから目標とする経営指標である売上高及び経常利益は未定としている。業績予想が可能となった段階で速やかに開示する。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
2020/06/19 16:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,015億円(前連結会計年度比101%)となり、連結売上高は1,982億円(前連結会計年度比109%)となった。また、次期への連結繰越高は1,757億円(前連結会計年度比103%)となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は164億95百万円(前連結会計年度比111%)、連結経常利益は176億80百万円(前連結会計年度比112%)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億74百万円(前連結会計年度比115%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
2020/06/19 16:27