経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年2月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬7割、業績連動報酬3割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。
当連結会計年度の連結経常利益の目標146億円に対して、実績は153億円であった。

2021/06/25 11:59

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「日本電設3ヶ年経営計画2021」の数値目標(連結)は、次のとおりである。

	(参考)2021年3月期第79期実績	2022年3月期第80期目標	2023年3月期第81期目標	2024年3月期第82期目標
売上高(億円)	1,956	1,662	1,807	1,899
経常利益(億円)	153	70	112	136
経常利益率(%)	7.9	4.2	6.2	7.2

また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の3つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。

2021/06/25 11:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,906億円(前連結会計年度比95%)、連結売上高は1,956億円(前連結会計年度比99%)となり、次期への連結繰越高は1,724億円(前連結会計年度比98%)と高水準を維持することができた。
利益については、コロナ禍の影響による工事採算性の低下等があったものの、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする施策を推進した結果、連結営業利益は141億88百万円(前連結会計年度比86%)、連結経常利益は153億90百万円(前連結会計年度比87%)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億46百万円(前連結会計年度比85%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。

2021/06/25 11:59

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社では繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
当事業年度における当社の業績等への重要な影響は見られていない。また、先行きに関しては、2021年度の完成工事高及び経常利益は落ち込むものの、中期的には業績等への影響は限定的であると認識している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。

2021/06/25 11:59

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
当連結会計年度における当社グループの業績等への重要な影響は見られていない。また、先行きに関しては、2021年度の完成工事高及び経常利益は落ち込むものの、中期的には業績等への影響は限定的であると認識している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

2021/06/25 11:59