#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/24 12:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/24 12:02
#3 役員報酬（連結）: 決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年2月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬7割、業績連動報酬3割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。
当連結会計年度の連結経常利益の目標70億円に対して、実績は87億円であった。
2022/06/24 12:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 社員一人ひとりの日々の行動、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく。
なお、「日本電設3ヶ年経営計画2021」の最終年度である2024年3月期の数値目標(連結)は、売上高1,899億円、経常利益136億円(経常利益率7.2%)としている。
また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の3つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
2022/06/24 12:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前期に大型工事の完成が集中したことの反動等により1,702億円(前連結会計年度比87%)となり、連結繰越高は過去最高の1,761億円(前連結会計年度比102%)となっている。
利益については、前期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業利益は74億54百万円(前連結会計年度比53%)、連結経常利益は87億3百万円(前連結会計年度比57%)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億22百万円(前連結会計年度比55%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
2022/06/24 12:02