1950 日本電設工業

1950
2026/05/01
時価
2932億円
PER 予
15.06倍
2010年以降
5.82-23.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.43-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
8.56%
ROA 予
5.53%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/06/21 15:47
#2 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品除却損524
無形固定資産除却損1380
固定資産撤去費67225
2024/06/21 15:47
#3 有形固定資産等明細表(連結)
無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、NDK第二王子ビル・NDK第三王子ビルの土地(底地)及びロータス文京千駄木の土地(底地)の取得による借地権の減少である。2024/06/21 15:47
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、73億83百万円の資金増加(前連結会計年度比58億51百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益154億41百万円の計上及び仕入債務の増加額61億30百万円等による資金増加要因と、売上債権の増加額166億19百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億78百万円の資金減少(前連結会計年度比82億62百万円増加)となった。これは、有価証券の純減少額17億0百万円等による資金増加要因と、有形固定資産の取得による支出36億25百万円及び無形固定資産の取得による支出21億75百万円等による資金減少要因によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億32百万円の資金減少(前連結会計年度比55億90百万円減少)となった。これは、自己株式の取得による支出52億15百万円及び配当金の支払額22億70百万円等によるものである。
2024/06/21 15:47

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