1950 日本電設工業

1950
2026/08/28
時価
2439億円
PER 予
12.53倍
2010年以降
5.82-23.81倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.43-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
8.85%
ROA 予
6.71%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
1049億5100万
2024年3月31日 +9.99%
1154億3500万

個別

2023年3月31日
726億7000万
2024年3月31日 +9.34%
794億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/21 15:47
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
2024/06/21 15:47
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/06/21 15:47
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物・構築物売却益98百万円―百万円
機械、運搬具及び工具器具
備品売却益
00
土地売却益9
1080
2024/06/21 15:47
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物・構築物売却損0百万円0百万円
機械、運搬具及び工具器具
備品売却損
00
土地売却損0
建物・構築物除却損10740
機械、運搬具及び工具器具
備品除却損
524
無形固定資産除却損1380
固定資産撤去費67225
318291
2024/06/21 15:47
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2024/06/21 15:47
#7 有形固定資産等明細表(連結)
物の当期減少額の主なものは、NDK仙台ビルZEB化改修48百万円の圧縮記帳である。
3.車両運搬具の当期増加額の主なものは、軌陸車(7台)311百万円の取得である。
4.土地の当期増加額は、NDK第二王子ビル・NDK第三王子ビル(底地)1,835百万円及びロータス文京千駄木(底地)76百万円の取得である。
5.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、ロータス静岡の建物他393百万円、NDK仙台ビルZEB化改修の建物他151百万円及びロータス我孫子の建物他109百万円である。
6.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、ロータス我孫子の建物他及びNDK仙台ビルZEB化改修の建物他の完成による振替である。
7.無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、NDK第二王子ビル・NDK第三王子ビルの土地(底地)及びロータス文京千駄木の土地(底地)の取得による借地権の減少である。2024/06/21 15:47
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△881△875
前払年金費用△702△762
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
2024/06/21 15:47
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産△927△1,304
固定資産圧縮積立金△881△875
その他有価証券評価差額金△4,045△6,000
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/21 15:47
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、73億83百万円の資金増加(前連結会計年度比58億51百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益154億41百万円の計上及び仕入債務の増加額61億30百万円等による資金増加要因と、売上債権の増加額166億19百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億78百万円の資金減少(前連結会計年度比82億62百万円増加)となった。これは、有価証券の純減少額17億0百万円等による資金増加要因と、有形固定資産の取得による支出36億25百万円及び無形固定資産の取得による支出21億75百万円等による資金減少要因によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億32百万円の資金減少(前連結会計年度比55億90百万円減少)となった。これは、自己株式の取得による支出52億15百万円及び配当金の支払額22億70百万円等によるものである。
2024/06/21 15:47
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/21 15:47

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