#1 役員報酬（連結）: 決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年2月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬7割、業績連動報酬3割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。
当連結会計年度の連結経常利益の目標144億円に対して、実績は149億円であった。
2024/06/21 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,080億円(前連結会計年度比114%)、連結売上高は1,940億円(前連結会計年度比113%)となり、連結繰越高は1,737億円(前連結会計年度比111%)と高水準を維持することができた。
利益については、大型工事をはじめ全般的に工事の進捗が順調であったことなどにより、連結営業利益は134億48百万円(前連結会計年度比139%)、連結経常利益は149億0百万円(前連結会計年度比137%)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億42百万円(前連結会計年度比140%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
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