構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

2024/06/21 15:47

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物売却益	98百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却益	0	0

2024/06/21 15:47

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物売却損	0百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	0	0
土地売却損	―	0
建物・構築物除却損	107	40
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	5	24

2024/06/21 15:47