建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.土地建物のうち賃貸中の主なもの

会 社 名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
提出会社
NDK池之端ビル	―	5,507
NDKロータスビル	―	3,376
ロータス上野池之端	―	3,320
NDK第二王子ビル	―	2,050
NDK万代ビル	―	4,534
NDK仙台ビル	―	2,925
NDK名古屋ビル	―	2,191

5.リース契約による賃借設備のうち主なもの

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2026/06/23 15:03

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	0百万円	3百万円
建物・構築物除却損	46	8
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	41	31

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、NDK第一多摩川ビル改修239百万円及びNDK万代ビル受変電設備更新65百万円の取得である。2026/06/23 15:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
東京都台東区	賃貸用資産	建物等

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む。)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円である。

2026/06/23 15:03

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、引き続き民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。
このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取組を行っていく。

2026/06/23 15:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は緩やかに持ち直した。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大した。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,673億円(前連結会計年度比120%)、連結売上高は2,292億円(前連結会計年度比106%)となり、連結繰越高は2,242億円(前連結会計年度比122%)と全てにおいて過去最高となった。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会 社 名事業所名(所在地)	内容	期末帳簿価額(百万円)		除却予定時期	備考
提出会社NDK第三池之端ビル(東京都台東区)	建物・構築物	491		2027年3月	新社屋の建設に伴う除却
提出会社NDK池之端ビル(東京都台東区)	建物・機械	140		2027年3月	新社屋の建設に伴う除却

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

2026/06/23 15:03