有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む。)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都台東区 | 賃貸用資産 | 建物等 |
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む。)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。