有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等5百万円、土地7百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に相続税評価額を合理的に調整し、処分費用見込額を控除した価額により評価している。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県草津町 | 遊休資産 | 建物等及び土地 |
| 静岡県伊豆市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等5百万円、土地7百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に相続税評価額を合理的に調整し、処分費用見込額を控除した価額により評価している。