日本電設工業（1950）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2026/06/23 15:03

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品売却損	0百万円	3百万円
建物・構築物除却損	46	8
機械、運搬具及び工具器具備品除却損	41	31

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却予定資産を含む。)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品4百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会 社 名事業所名(所在地)	内容	期末帳簿価額(百万円)		除却予定時期	備考
提出会社NDK第三池之端ビル(東京都台東区)	建物・構築物	491		2027年3月	新社屋の建設に伴う除却
提出会社NDK池之端ビル(東京都台東区)	建物・機械	140		2027年3月	新社屋の建設に伴う除却

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

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