有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在、当社の監査等委員会は取締役監査等委員4名(内社外取締役3名)をもって構成している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している取締役監査等委員は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験を有する水上 渉及び税理士の資格を有する福島美由紀である。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き計4名(内3名は社外)の監査等委員である取締役で構成されることになる。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより監査の実効性を高めている。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。
b. 監査等委員会の活動状況
原則毎月1回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしている。
常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議に出席し監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を行っている。また、個々の監査等委員は取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っている。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりである。

氏名	監査等委員会出席回数
水上 渉	全13回中13回
川俣 尚高	全13回中13回
近藤 邦弘	全13回中13回
福島 美由紀	全13回中13回

当事業年度における監査等委員会の主な検討内容は次のとおりである。
・監査報告の作成
・会計監査人の解任又は不再任及び報酬
・内部統制システムの構築及び運用
・取締役の競業取引及び利益相反取引
・重点監査項目の監査意見等
・指名・報酬委員会の設置
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部は4名をもって構成しており、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監査計画に基づき当社及び子会社に対し、業務執行の状況やリスクの統制状況等について内部監査を行っている。内部監査は、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署との連携をとおして監査を行うことで実効性を確保している。また、監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会等の重要な会議で適宜報告している。
監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携について、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、会計監査人から期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、会計監査に関する情報提供を受けるなど、情報の提供を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めている。また、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
36年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名	継続監査年数	所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 佐藤 淳	6年	東邦監査法人
指定社員 業務執行社員 武 和幸	3年

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他1名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	42	―	42	―
連結子会社	―	―	―	―
計	42	―	42	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。