有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

② 指標・目標
当社グループでは上記「①戦略」において記載した基本方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び東日本電気エンジニアリング株式会社のものを記載している。
a. 提出会社

指標	目標	実績(当事業年度)
新卒採用人数	2027年4月入社120名	121名
中途採用人数	2026年度入社26名	15名
工事従事者比率	2031年度に2023年度比20%増 (2023年度の工事従事者数1,325名)	2023年度比1.7%増 (2025年度の工事従事者数1,348名)
一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数	2026年度は50人以上	53人
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)	年度単位の取得率70%以上	76.7%
年次有給休暇の年間平均取得日数	2026年度までに18日以上	15.0日

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
b. 東日本電気エンジニアリング㈱

指標	目標	実績(当事業年度)
新卒採用人数	2027年4月入社55名	54名
中途採用人数	2026年度入社15名	35名
一級電気工事施工管理技士の新規資格取得者数	2026年度は20人以上	1人
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)	年度単位の取得率50%以上	64.8%
年次有給休暇の付与日数に対する年間平均取得率(%)	2026年度まで80%以上を継続	81.8%

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。