有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

区分	従業員数(人)
鉄道電気工事	2,876
一般電気工事	791
情報通信工事	641
環境エネルギー工事	60
関連事業等	220
管理その他	88
合計	4,676

(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,553	42.6	15.4	8,484,187

(注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

区分	従業員数(人)
鉄道電気工事	1,329
一般電気工事	706
情報通信工事	389
環境エネルギー工事	47
関連事業等	3
管理その他	79
合計	2,553

(3) 提出会社の労働組合の状況
日本電設工業労働組合と称し、1982年9月23日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は1,722名(このうち127名は子会社等へ出向)であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
1.3	64.5	64.3	67.1	49.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。
4.労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者(管理職等)が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取り組みを進めている。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東日本電気 エンジニアリング㈱	0.6	36.4	70.2	85.2	42.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者(管理職等)が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取り組みを進めている。