有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大)
当連結会計年度から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当連結会計年度において売上高が3,401百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が2,579百万円増加している。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入している。
1.取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末2,909百万円、1,499千株である。