有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント (設備工事業)
鉄道電気工事	107,643
一般電気工事	47,584
情報通信工事	27,057
環境エネルギー工事	5,006
関連事業等	5,177
顧客との契約から生じる収益	192,469
その他の収益	1,562
外部顧客への売上高	194,031

(注) 1.当連結会計年度から部門の区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の部門の区分に基づいて記載している。
2.「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント (設備工事業)
鉄道電気工事	117,160
一般電気工事	60,092
情報通信工事	28,156
環境エネルギー工事	5,378
関連事業等	4,488
顧客との契約から生じる収益	215,275
その他の収益	1,646
外部顧客への売上高	216,922

(注) 1.「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形・完成工事未収入金等	66,737	72,123
電子記録債権	1,075	482
	67,813	72,605
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形・完成工事未収入金等	72,123	69,430
電子記録債権	482	852
	72,605	70,282
契約資産(期首残高)	35,981	47,804
契約資産(期末残高)	47,804	66,492
契約負債(期首残高)	1,646	1,272
契約負債(期末残高)	1,272	3,963

契約資産は、顧客との工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等に含めて表示している。
契約負債は、顧客との工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩され、連結貸借対照表において、未成工事受入金に表示している。
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はない。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,260百万円である。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、930百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、173,719百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、概ね8割が期末日から2年以内に収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、183,075百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、概ね8割が期末日から2年以内に収益を認識することを見込んでいる。