有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 気候変動への対応(マテリアリティ①脱炭素社会への貢献)
当社グループは、気候変動を、事業を取り巻く環境の変化を通じて経営に影響を及ぼす重要な経営課題であると同時に、新たな事業機会の創出や中長期的な企業価値の向上に資する重要な要素であると認識している。このような背景のもと脱炭素社会への移行に伴う技術革新及び環境負荷低減やエネルギー効率向上を目的とした電気設備工事に対する需要の拡大は、当社グループにとって競争力強化や新たな付加価値創出の機会となる可能性がある。
一方で、気候変動の進展は、異常気象の激甚化や災害の頻発、エネルギー・資源価格の変動及び環境に関する制度や規制の強化などを通じて、事業活動のみならず、中長期的な経営の安定性や持続可能性に重大な影響を及ぼし得る重要なリスク要因でもある。
このため、当社グループでは、気候変動をサステナビリティに関するマテリアリティの中でも特に重要性が高い課題の一つとして位置付け、経営における重要な対応テーマとして取り組んでいる。あわせて、気候変動に関する動向や法規制等を注視しつつ、事業及び経営への影響をリスクと機会の両面から把握・分析し適切な対応を推進している。
① 戦略
気候変動に伴う影響としては、炭素価格の導入や環境関連規制の強化等による移行リスク及び自然災害の激甚化等による物理的リスクが考えられることから、これらが事業活動に与える影響について、複数のシナリオごとに分析を行っている。現時点においては、重大な財務影響が顕在化している状況にはないが、将来的な影響の可能性を踏まえ、引き続き情報収集及び対応の検討を進めていく方針である。
当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス排出量の把握及び削減に向けた取組を段階的に実施している。具体的には、当社グループが保有するビルのZEB化や業務用自動車のHV化など排出量を削減する対策のほか、再生可能エネルギー由来電力の活用等、排出量削減に資する施策を進めており、これらの取組については、削減貢献度や事業への影響を考慮しながら、継続的に見直しを行っている。
さらに、当社グループの事業領域においては、省エネルギーや再生可能エネルギー等に関連する社会的要請が高まっていることから、既存事業との関係性を踏まえつつ、顧客ニーズへの対応を進めており、不確実性も含め慎重に検討を行い、事業機会を高めていく。
今後も、気候変動に関する国内の動向を踏まえながら、リスク及び機会の把握に努め、当社グループの事業活動や経営判断に適切に反映させていく。
また、当社グループでは気候変動におけるリスク及び機会について、以下のとおりTCFD提言に基づく枠組みに沿って整理・分析を行い、財務的影響額が予測可能な項目については、2024年度時点を基準とし、2030年度及び2050年度の連結営業利益に対する影響額を試算している。
試算の結果、2030年度、2050年度ともに4℃シナリオに比べ、1.5℃(2℃)シナリオでの連結営業利益の増加が見込まれることを確認しており、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素やエネルギー効率向上に資する電気設備工事分野への取組を強化し、持続的な成長に向けた戦略を推進していく。