役員報酬
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億1200万
- 2009年3月31日 -10.85%
- 1億8900万
- 2010年3月31日 -26.98%
- 1億3800万
- 2011年3月31日 -9.42%
- 1億2500万
- 2012年3月31日 +0.8%
- 1億2600万
- 2013年3月31日 +7.94%
- 1億3600万
- 2014年3月31日 -6.62%
- 1億2700万
- 2015年3月31日 +17.32%
- 1億4900万
- 2016年3月31日 +5.37%
- 1億5700万
- 2017年3月31日 +7.64%
- 1億6900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億6900万
- 2019年3月31日 +5.33%
- 1億7800万
- 2020年3月31日 -1.69%
- 1億7500万
- 2021年3月31日 +4%
- 1億8200万
- 2022年3月31日 -3.85%
- 1億7500万
- 2023年3月31日 -0.57%
- 1億7400万
有報情報
- #1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- d.当社の主要な借入先(直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者)またはその業務執行者2023/06/28 13:14
e.当社から、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等(ただし、当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、直近事業年度において当該団体の年間収入の2%相当額を超える額の財産上の利益を当社から得ている場合に限り、当該団体に所属している者)
f.当社の会計監査人である監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者