当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン2035』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資(デジタル化・人材教育)」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の4項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。
その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。
「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。

2026/06/18 10:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/18 10:53

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 10:53

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(片岡工業株式会社)1社、非連結子会社(ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)1社及び持分法非適用関連会社(PFI成田スマートウェルネス株式会社)1社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、長期経営計画『ビジョン2035』及び『中期経営計画(2026-2028)』に基づく各事業戦略を実現する為には、人的資本経営の推進が重要な経営課題であると認識しております。建設事業を中心とする当社グループの事業活動は、現場力、技術力、営業力及び管理機能を支える多様な人材によって成り立っており、必要な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することは持続的な事業活動に不可欠であります。このような認識のもと、当社グループでは、人的資本経営の推進を事業戦略の達成に直結する重要テーマと位置付け、前述のとおり社会課題部会において、人的資本に関する施策の検討及び推進を行う体制を構築しております。なお、社会課題部会における人的資本に関する取組みについては、事業戦略との連動性を確保する観点から、事業本部を主体として検討を進めるとともに、採用、育成、人事制度、労務管理等に関する専門的知見を有する人事部が参画し、実効性のある施策の立案及び推進に努めております。
今後も、事業戦略と人材戦略を一体的に捉え、人的資本経営を推進することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、当社が上記の戦略を推進する上で、従業員への給与等は人材確保及び処遇安定等の観点から重要であるため、その内容に関しては、昨今の物価上昇等の社会経済情勢、同業他社における給与水準及び当社の人事制度との整合性等を検討の上、適宜、経営会議において審議・決定しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは主要な事業として、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2026/06/18 10:53

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。

2026/06/18 10:53

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:53

#12 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の連結売上高及び連結営業利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものとし、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給するものとしております。株主との価値共有を図るため、業務執行取締役に一定金額以上の役員持株会への拠出を義務付けるものとしております。なお、役員持株会を通じた株式取得資金としての報酬額は業績連動報酬に含むものとしております。また、役職位別の基準金額及び業績連動係数テーブルは、中期経営計画の達成状況が報酬に反映されるよう計画策定時等に、適宜、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて見直しを行うものとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2026/06/18 10:53

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	654
不動産事業	6

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#14 研究開発活動

6【研究開発活動】
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。

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#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社を主要な取引先とする者(当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の2%相当額を超える者)またはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ)
c.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の年間売上高の2%相当額を超える額を当社に対して支払った者)またはその業務執行者
d.当社の主要な借入先(直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者)またはその業務執行者

2026/06/18 10:53

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 経営目標(2035年度)
・売上高1,500億円、営業利益率7%以上
・ROE10%以上

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億7千6百万円(前期比7.2%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は90億3千3百万円(前期比32.2%増)、経常利益は89億5千4百万円(前期比32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億8百万円(前期比36.9%増)となりました。

2026/06/18 10:53

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/18 10:53

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
建設事業及び不動産事業において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

2026/06/18 10:53

#20 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
(建設事業)
特記事項はありません。

2026/06/18 10:53

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/18 10:53

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/18 10:53

#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/18 10:53