#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額2,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 16:00
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
長期前払費用
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2015/06/26 16:00
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の減損損失の計上により建物及び土地が4億1千万円減少したため、固定資産は前事業年度と比べて3億5千1百万円減少しております。
③流動負債
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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出(6百万円)であり、主な減少額は減損損失(169百万円)及び減価償却費(73百万円)である。当事業年度の主な増加額は資本的支出(53百万円)であり、主な減少額は減損損失(410百万円)、固定資産売却(88百万円)及び減価償却費(68百万円)である。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額である。
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