売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	16,130	36,030	59,389	81,495
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	896	2,136	3,298	4,371

2017/06/28 13:47

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

2017/06/28 13:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2017/06/28 13:47

#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従来から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、待機児童対策による保育園の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等の需要に対しても幅広い受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は814億9千5百万円(前期比13.5%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は43億5千5百万円(前期比12.0%増)、経常利益は42億7千6百万円(前期比12.9%増)となりました。また、賃貸用不動産の減損損失が減少したことなどにより、当期純利益は30億4千8百万円(前期比31.9%増)となりました。

2017/06/28 13:47

#5 生産、受注及び販売の状況

2【受注高、売上高及び繰越工事高の状況】
(1) 受注工事高、売上高及び繰越工事高

2017/06/28 13:47

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当事業年度において、平成28年3月に公表いたしました「中期経営計画(平成27年度～平成31年度)」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年3月期に、売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

2017/06/28 13:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
工事代金の回収増加により現金預金が12億9百万円、受取手形が19億6千7百万円それぞれ増加し、また、売上高の増加により完成工事未収入金が52億4千2百万円、手持工事高の増加により未成工事支出金が10億6千9百万円増加したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて103億4千5百万円増加しております。
②固定資産

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸マンション(土地を含む。)や賃貸商業施設(土地を含む。)を所有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失488百万円(特別損失に計上)である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2017/06/28 13:47