無形固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 1億7800万
- 2018年3月31日 +14.61%
- 2億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額3,220百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれている。2018/06/27 16:11
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,547百万円には、セグメント間取引消去△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額1,676百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,285百万円が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119百万円は、全社システムの設備投資額等である。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/06/27 16:11 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 16:11