1847 イチケン

1847
2026/08/14
時価
494億円
PER 予
6.75倍
2010年以降
2.33-39.97倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.3-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
5.3%
ROE 予
17.82%
ROA 予
10%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

個別

2019年3月31日
938億2400万
2020年3月31日 -7.79%
865億1300万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(百万円)20,14440,85260,77186,513
税引前四半期(当期)純利益(百万円)8152,0843,2074,240
2020/06/26 14:02
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでいる。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでいる。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
2020/06/26 14:02
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2020/06/26 14:02
#4 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2020/06/26 14:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2020/06/26 14:02
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
2020/06/26 14:02
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年3月期を最終年度とする前中期経営計画において掲げ推進した重点施策をベースとした事業基盤の強化を図るために、創業90周年の節目にあたる当期に、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、最終年度(2023年3月期)の経営目標である売上高900億円、営業利益44億4千万円、経常利益43億4千万円、配当性向20%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。
2020/06/26 14:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は865億1千3百万円(前期比7.8%減)となりました。
損益につきましては、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は43億8千1百万円(前期比5.1%減)、経常利益は42億4千1百万円(前期比7.6%減)となりました。また、当期純利益は29億1千5百万円(前期比7.6%減)となりました。
2020/06/26 14:02
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
2020/06/26 14:02
#10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)を所有している。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2020/06/26 14:02
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
8.ヘッジ会計の方法
2020/06/26 14:02

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