#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/02/10 9:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減していない。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第1四半期会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は598億7千9百万円(前年同期比 13.9%減)となりました。
損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は36億9千4百万円(前年同期比 12.4%減)、経常利益は36億7千9百万円(前年同期比 11.8%減)、四半期純利益は26億5千6百万円(前年同期比 6.5%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高、売上原価ともに7百万円減少しておりますので、営業利益、経常利益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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