#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減していない。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金等」に含めて表示することとしている。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権等の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしている。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/28 13:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億5千7百万円の資金の増加(前年同期は5億4千3百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益42億1千7百万円、仕入債務の増加29億3千1百万円、未成工事支出金の減少27億4百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加66億2百万円、未払消費税等の減少2億3千2百万円、法人税等の支払額16億8百万円などであります。
2022/06/28 13:32