売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	22,983	44,534	66,032	88,059
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	1,029	1,642	2,150	2,584

2023/06/28 13:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築・土木その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸その他不動産に関する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ニトリ	12,393	建設事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 13:14

#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

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#6 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の売上高及び営業利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものとし、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給するものとしております。なお、役職位別の基準金額及び業績連動係数テーブルは、中期経営計画の達成状況が報酬に反映されるよう計画策定時等に、適宜、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて見直しを行うものとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b.当社を主要な取引先とする者(当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の2%相当額を超える者)またはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ)
c.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の年間売上高の2%相当額を超える額を当社に対して支払った者)またはその業務執行者
d.当社の主要な借入先(直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者)またはその業務執行者

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営目標(2030年度〈2031年3月期〉)
・売上高1,000億円、営業利益率5%程度
・ROE8%以上

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。IT機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は880億5千9百万円(前期比5.1%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高は増加しましたが、建設資材価格の高騰などの影響により完成工事総利益が減少したため、営業利益は26億6千7百万円(前期比43.0%減)、経常利益は25億8千5百万円(前期比44.2%減)、当期純利益は17億8百万円(前期比42.8%減)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)を所有しております。前事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は543百万円(特別損失に計上)であります。当事業年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定しております。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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