支払手形
個別
- 2025年3月31日
- 1億300万
- 2026年3月31日 -16.5%
- 8600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.流動負債2026/06/18 10:53
未払法人税等が1億6千9百万円、未払消費税等が22億3千5百万円、役員退職慰労引当金が2億円減少した一方、支払手形・工事未払金が31億2千7百万円、電子記録債務が1億4千1百万円、未成工事受入金が7億2千3百万円増加したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末と比べて17億6千6百万円増加の288億5千2百万円となりました。
d.固定負債 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2026/06/18 10:53
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。