売上高
連結
- 2019年3月31日
- 7億500万
- 2020年3月31日 -50.35%
- 3億5000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/18 13:04
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 7,650 17,600 27,790 40,155 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 132 498 1,004 172 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。2020/06/18 13:04
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2020/06/18 13:04
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 南海電気鉄道株式会社 12,803 建設事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/18 13:04 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/18 13:04 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針に基づき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。2020/06/18 13:04
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.7%減の401億55百万円、営業利益は前期比13.5%減の22億63百万円、経常利益は前期比15.0%減の21億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上等により、4億93百万円となりました。
また、資産合計は、前期比9.6%減の333億6百万円、負債合計は、前期比14.8%減の228億80百万円、純資産合計は前期比4.4%増の104億25百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント増の31.3%、1株当たり純資産額は前期比15.24円増の361.66円となりました。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル等(土地を含む。)を有しております。2020/06/18 13:04
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、固定資産売却益は177百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、固定資産売却益は74百万円(特別利益に計上)であります。 - #8 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。2020/06/18 13:04
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 完成工事高 13,379百万円 12,763百万円 不動産事業売上高 313百万円 13百万円 受取配当金 160百万円 ― - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/18 13:04
【関連当事者情報】建設工事の受注 未成工事受入金 20 不動産の販売 不動産事業売上高 300 事務所等の賃借 事務所等の賃借料 115 その他流動資産 11 敷金及び保証金 84
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)