	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,069百万円	1,134百万円
繰延税金負債合計	△202百万円	△184百万円
繰延税金資産(負債)の純額	717百万円	639百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2021/06/25 11:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,069百万円	1,134百万円
繰延税金負債合計	△194百万円	△269百万円
繰延税金資産(負債)の純額	732百万円	562百万円

(注) 1.評価性引当額が32百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において完成工事補償引当金に係る評価性引当額106百万円及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額65百万円を認識したこと、また、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額116百万円が減少したこと及びその他の評価性引当額が16百万円減少したことに伴うものであります。

2021/06/25 11:43

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も受注の減少等に伴う業績への影響が生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 11:43