有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,069百万円	1,134百万円
税務上の繰越欠損金	803百万円	521百万円
完成工事補償引当金	363百万円	480百万円
退職給付引当金	315百万円	334百万円
貸倒引当金	39百万円	45百万円
その他	221百万円	238百万円
繰延税金資産小計	2,813百万円	2,755百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△398百万円	△281百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,495百万円	△1,650百万円
評価性引当額小計	△1,893百万円	△1,931百万円
繰延税金資産合計	919百万円	824百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△184百万円	△182百万円
未収事業税	△18百万円	―
その他有価証券評価差額金	―	△2百万円
繰延税金負債合計	△202百万円	△184百万円
繰延税金資産(負債)の純額	717百万円	639百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	15.7%	0.4%
住民税均等割	47.1%	2.3%
評価性引当額の増減	△846.2%	4.0%
その他	△1.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△754.4%	37.2%