有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
訴訟損失引当金	814百万円	―
固定資産減損損失	655百万円	1,069百万円
貸倒引当金	368百万円	39百万円
完成工事補償引当金	363百万円	363百万円
退職給付引当金	121百万円	315百万円
税務上の繰越欠損金	―	803百万円
その他	311百万円	221百万円
繰延税金資産小計	2,634百万円	2,813百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△398百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,495百万円
評価性引当額小計	△2,289百万円	△1,893百万円
繰延税金資産合計	345百万円	919百万円
繰延税金負債
前払年金費用	―	△184百万円
未収事業税	―	△18百万円
その他有価証券評価差額金	△1百万円	―
繰延税金負債合計	△1百万円	△202百万円
繰延税金資産(負債)の純額	343百万円	717百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	15.7%
住民税均等割	―	47.1%
評価性引当額の減少	―	△846.2%
その他	―	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	△754.4%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております