有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,104百万円	1,080百万円
貸倒引当金	611百万円	561百万円
退職給付引当金	154百万円	87百万円
販売用不動産評価損	112百万円	104百万円
繰越欠損金	264百万円	―
その他	190百万円	348百万円
繰延税金資産小計	2,438百万円	2,181百万円
評価性引当額	△2,235百万円	△1,868百万円
繰延税金資産合計	203百万円	313百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4百万円	―
繰延税金負債合計	△4百万円	―
繰延税金資産(負債)の純額	198百万円	313百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金算入されない項目	2.3%	0.7%
住民税均等割	2.4%	0.5%
評価性引当額の減少	△80.2%	△23.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	37.5%	8.4%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△2.8%	19.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。