有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	923百万円	948百万円
税務上の繰越欠損金	172百万円	―
退職給付引当金	381百万円	405百万円
賞与引当金	66百万円	125百万円
完成工事補償引当金	36百万円	26百万円
貸倒引当金	34百万円	29百万円
その他	121百万円	183百万円
繰延税金資産小計	1,736百万円	1,719百万円
評価性引当額	△1,001百万円	△1,008百万円
繰延税金資産合計	735百万円	711百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△212百万円	△245百万円
その他有価証券評価差額金	△28百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△240百万円	△291百万円
繰延税金資産(負債)の純額	494百万円	419百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.4%
住民税均等割	1.3%	0.9%
評価性引当額の増減	△1.6%	△1.0%
賃上げ促進税制に係る税額控除	―	△1.9%
その他	0.0%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	30.8%	28.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。