有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,236百万円	1,104百万円
貸倒引当金	802百万円	611百万円
退職給付引当金	423百万円	154百万円
販売用不動産評価損	122百万円	112百万円
繰越欠損金	236百万円	264百万円
その他	216百万円	190百万円
繰延税金資産小計	3,038百万円	2,438百万円
評価性引当額	△2,868百万円	△2,235百万円
繰延税金資産合計	170百万円	203百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△4百万円
繰延税金負債合計	―	△4百万円
繰延税金資産(負債)の純額	170百万円	198百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目	6.4%	2.3%
住民税均等割	3.2%	2.4%
評価性引当額の減少	△56.0%	△80.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.9%	37.5%
その他	0.7%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	3.2%	△2.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。