有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,133百万円	924百万円
税務上の繰越欠損金	624百万円	383百万円
退職給付引当金	353百万円	368百万円
賞与引当金	75百万円	74百万円
完成工事補償引当金	27百万円	45百万円
貸倒引当金	37百万円	41百万円
その他	131百万円	160百万円
繰延税金資産小計	2,383百万円	1,997百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△249百万円	△20百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217百万円	△1,005百万円
評価性引当額小計	△1,466百万円	△1,026百万円
繰延税金資産合計	917百万円	971百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△190百万円	△201百万円
未収事業税	△5百万円	―
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△196百万円	△205百万円
繰延税金資産(負債)の純額	720百万円	765百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.3%
住民税均等割	1.8%	1.1%
評価性引当額の増減	△37.2%	△21.3%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△4.5%	10.7%