有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
訴訟損失引当金	―	814百万円
固定資産減損損失	764百万円	655百万円
貸倒引当金	364百万円	368百万円
完成工事補償引当金	108百万円	363百万円
退職給付引当金	117百万円	121百万円
その他	348百万円	311百万円
繰延税金資産小計	1,703百万円	2,634百万円
評価性引当額	△1,386百万円	△2,289百万円
繰延税金資産合計	317百万円	345百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△6百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	310百万円	343百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記していた「販売用不動産評価
損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業計年度の「繰延税金資産」の「販売用不動産評価損」61百万円及び「その他」395百万円は、「完
成工事補償引当金」108百万円、「その他」348百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。