訂正有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,237百万円	1,236百万円
貸倒引当金	746百万円	802百万円
退職給付引当金	452百万円	423百万円
販売用不動産評価損	353百万円	122百万円
繰越欠損金	170百万円	236百万円
その他	267百万円	216百万円
繰延税金資産小計	3,227百万円	3,038百万円
評価性引当額	△3,057百万円	△2,868百万円
繰延税金資産合計	170百万円	170百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	170百万円	170百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金算入されない項目	6.1%	6.4%
住民税均等割	3.3%	3.2%
評価性引当額の減少	△40.8%	△56.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	10.9%
その他	△3.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	3.3%	3.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。