有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,080百万円	661百万円
貸倒引当金	561百万円	552百万円
退職給付引当金	87百万円	96百万円
販売用不動産評価損	104百万円	104百万円
その他	348百万円	326百万円
繰延税金資産小計	2,181百万円	1,741百万円
評価性引当額	△1,868百万円	△1,411百万円
繰延税金資産合計	313百万円	330百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△0百万円
繰延税金負債合計	―	△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	313百万円	329百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.7%	0.6%
住民税均等割	0.5%	1.6%
評価性引当額の減少	△23.8%	△26.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4%	―
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	19.2%	6.7%