有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,134百万円	1,133百万円
税務上の繰越欠損金	521百万円	624百万円
退職給付引当金	334百万円	353百万円
貸倒引当金	45百万円	37百万円
完成工事補償引当金	480百万円	27百万円
その他	238百万円	207百万円
繰延税金資産小計	2,755百万円	2,383百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△281百万円	△249百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,650百万円	△1,217百万円
評価性引当額小計	△1,931百万円	△1,466百万円
繰延税金資産合計	824百万円	917百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△182百万円	△190百万円
未収事業税	―	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△184百万円	△196百万円
繰延税金資産(負債)の純額	639百万円	720百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割	2.3%	1.8%
評価性引当額の増減	4.0%	△37.2%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.2%	△4.5%