有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	661百万円	764百万円
貸倒引当金	552百万円	364百万円
退職給付引当金	96百万円	117百万円
販売用不動産評価損	104百万円	61百万円
その他	326百万円	395百万円
繰延税金資産小計	1,741百万円	1,703百万円
評価性引当額	△1,411百万円	△1,386百万円
繰延税金資産合計	330百万円	317百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△6百万円
繰延税金資産(負債)の純額	329百万円	310百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.6%	―
住民税均等割	1.6%	―
評価性引当額の減少	△26.4%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	6.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。